法学部法学科の長戸貴之准教授の著書「事業再生と課税―コーポレート・ファイナンスと法政策論の日米比較―」（東京大学出版、2017年2月）が、第13回商事法務研究会賞および第26回租税資料館賞を受賞しました。

商事法務研究会賞は、若手（40歳未満）の法学研究者・法律実務家の養成を目的として、民法、商法、民事訴訟法、経済法、知的財産法、租税法、労働法の分野を対象に、学術的に特に優れた研究成果に対して、その功績を表彰するものです。

租税資料館賞は、公益財団法人租税資料館が税法学並びに税法と関連の深い学術の研究を助成するため、税法等に関する優れた著書及び論文に対して表彰するものです。