2017.12.22 Fri

法学部法学科の「経済法」（指導教員：大久保直樹教授）の授業では、1年間を通して、独占禁止法がどのような行為を規制しているかについて学びます。

11月9日（木）の授業では、公正取引委員会が実施する「独占禁止法教室」の一環として、事務総局審査局企画室長の中里 浩さんをお招きし、「公正取引委員会の審査手続について」と題して講義を行っていただきました。

独占禁止法の正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。1947（昭和22）年、公正かつ自由な競争を促進し事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることを目的に制定されました。公正取引委員会はこの「独占禁止法」とその補完法である「下請法」という2つの法律を執行し、市場における競争秩序を維持するために設置された行政機関です。

講義では、公正取引委員会や独占禁止法についての概要説明の後、独占禁止法違反事件における審査手続の流れについて、学習院大学が発注する建設工事で入札談合が行われているとする架空の事件を題材に、実態解明から行政処分確定までのプロセスを具体的にお話しいただきました。

中でも、事業者が自ら関与したカルテル･入札談合で違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合に課徴金が減免される制度や、立入検査で提出された関係書類から事件の実態を探るというお話しでは、挙手やインタビューなどで学生の考えを聞きつつ、重要なポイントを抑えながらご説明いただきました。

また、外資系企業の日本進出などで市場がグローバル化している最近の事例から、＋αの語学力が必須という現場での実感をお話しいただいたり、あらかじめ学生から寄せられた質問に応えていただいたりしました。

聴講した学生は、「普段の授業でも私的独占や不当取引について学んでいるが、今回、現場で働く『生の人の声』で、はっきりとした事例や経験則などを直接聞くことができ、貴重な経験になった」「公務員を志望しているのでとても参考になった」と話し、経済活動を法的枠組みから考える有意義な時間となりました。


※大久保教授の「経済法ゼミ」に密着した取材記事はこちらから
http://majimajime.jp/interview_t/ba/vol2.html
※法学部のホームページはこちらから
http://www.gakushuin.ac.jp/univ/law/