緊急事態宣言解除及び東京都による休業要請緩和後の授業等の取扱い（第２報）

2020.07.20 Mon

令和２年７月２０日
学習院大学

学生の皆さんへ

緊急事態宣言解除及び東京都による休業要請緩和後の授業等の取扱いについて(第２報)

　８月の補講期間及び９月の集中講義期間、第２学期の授業について、本学では、少しでも対面形式で実施できるよう、その可能性を探ってきました。
　しかしながら、７月に入って以降、東京都の新型コロナウイルス感染者は相当数の新規感染者が発生すると共に、陽性率も高い状態が続いているため、対面形式での授業を幅広く実施することは難しいものと判断しました。
　つきましては、８月の補講期間及び９月の集中講義期間、第２学期の授業等について、以下のとおり取り扱います。扱いに変更がある場合は、再度通知するものとし、特に、感染の状況が悪化した場合には、入構を改めて禁止する場合があります。

８月の補講期間及び９月の集中講義期間、第２学期の授業について
①　授業は、対面形式では行わず、原則として遠隔授業によるものとします。（第１学期の扱いの継続） ②　以下に示す授業又は指導に限り、感染症対策を講じた上で対面形式で行うことがあります。該当科目等については、担当教員からG-Port等を通して連絡があります。　―　卒業研究・修了研究に直結する授業や指導であって、学内の施設設備を利用しなければ行うことが難しいと判断したもの。 ③　第２学期に、対面形式での授業を再開する場合は、再開の１ヶ月程度前にお知らせします。

８月の補講期間及び９月の集中講義期間、第２学期の授業について

①　授業は、対面形式では行わず、原則として遠隔授業によるものとします。（第１学期の扱いの継続）
②　以下に示す授業又は指導に限り、感染症対策を講じた上で対面形式で行うことがあります。該当科目等については、担当教員からG-Port等を通して連絡があります。
　―　卒業研究・修了研究に直結する授業や指導であって、学内の施設設備を利用しなければ行うことが難しいと判断したもの。
③　第２学期に、対面形式での授業を再開する場合は、再開の１ヶ月程度前にお知らせします。

学生の入構について
✔ 　原則として、上記の②を受ける学生に限り入構を許可します。ただし、事務室等が特別に認めた場合は、入構を許可することがあります。それ以外の学生の入構は、自粛をお願いします。 ✔ 　大学へ登校する際は、「健康観察チェックリスト」に基づき、各自健康管理に留意し、体調不良又は自宅等で検温した体温が37.5 度以上の場合は、入構しないでください。 ✔ 　入構し、授業又は指導を受ける際は、マスクを着用し、授業又は指導の前後での手洗いを徹底してください。 ✔ 　授業又は指導を受け終わった学生は、原則として学内に滞留せず、速やかに退構してください。

学生の入構について

✔ 　原則として、上記の②を受ける学生に限り入構を許可します。ただし、事務室等が特別に認めた場合は、入構を許可することがあります。それ以外の学生の入構は、自粛をお願いします。
✔ 　大学へ登校する際は、「健康観察チェックリスト」に基づき、各自健康管理に留意し、体調不良又は自宅等で検温した体温が37.5 度以上の場合は、入構しないでください。
✔ 　入構し、授業又は指導を受ける際は、マスクを着用し、授業又は指導の前後での手洗いを徹底してください。
✔ 　授業又は指導を受け終わった学生は、原則として学内に滞留せず、速やかに退構してください。

課外活動について
✔　課外活動については、全面的に対面授業が可能となる日まで、以下の取扱いを継続します。 ①各部会（任意団体を含む、以下同じ）が行う対外試合、一般来場者が参加する公演・講演等は中止してください。 ②各部会の合宿・遠征等、宿泊を伴う行事・イベントは中止してください。 ③各部会が行う、飲食を伴う会合は中止してください。 ④通いで行う日常的な課外活動も中止してください。 ✔ 　ただし、輔仁会大学支部に所属する団体（公認団体）が特定の活動を行う場合には、新型コロナウイルス感染症への対応策を含んだ活動計画書等を提出することにより、審査のうえ特別に認めることがあります。これについては、G-Portのお知らせを確認してください。

課外活動について

✔　課外活動については、全面的に対面授業が可能となる日まで、以下の取扱いを継続します。
①各部会（任意団体を含む、以下同じ）が行う対外試合、一般来場者が参加する公演・講演等は中止してください。
②各部会の合宿・遠征等、宿泊を伴う行事・イベントは中止してください。
③各部会が行う、飲食を伴う会合は中止してください。
④通いで行う日常的な課外活動も中止してください。

✔ 　ただし、輔仁会大学支部に所属する団体（公認団体）が特定の活動を行う場合には、新型コロナウイルス感染症への対応策を含んだ活動計画書等を提出することにより、審査のうえ特別に認めることがあります。これについては、G-Portのお知らせを確認してください。