基本方針の概要
本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)第1節 機関内の責任体系の明確化」に基づき、研究費等の運営・管理に関わる者及びその責任と権限の体制について学内外に公表しています。
公益通報
本学では、「学習院大学公益通報に関する規程」及び「学習院大学公益通報に関する調査委員会規程」を定め、法令違反行為等の情報を窓口で受け付けています。
研究インテグリティ
研究活動の国際化・オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性・透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や、研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されています。本学では、必要な国際協力及び国際交流を進めていくために、研究インテグリティを確保し、国際的に信頼性のある研究環境を構築しています。
不正防止計画
本学では、研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン(実施基準)に基づき公的研究費の管理・監査体制の見直しを行い、それに基づき不正防止計画書を策定しています。
- 学習院大学における研究費等に係る不正使用の防止等に関する規程(PDF:194KB)
- 学習院大学公的研究費不正防止計画書(PDF:245KB)
- 研究不正防止リーフレット(PDF:468KB)
- 研究費の適正管理等について(PDF:181KB)
利益相反
本学では、産官学連携活動を積極的を行うにあたって不可避である利益相反の問題について、研究活動の公正性・信頼性を確保し、社会連携活動が円滑に行われるようにポリシ-並びに規程を整備しました。
知的財産の取扱
本学では、知的財産のルールの整備に取り組むと共に、研究者が知財活動へ積極的に取組ができるように、支援体制の充実を目指します。
安全保障輸出管理
本学では、研究者が国の法令等を遵守できるように、また懸念活動の恐れのある国家やテロリストから研究者を守り、安心して研究活動を推進できるように、「学習院大学安全保障輸出管理規程」を整備しました。
人を対象とする研究倫理
本学では、研究に関わる全ての人間の尊厳及び人権が守られ、研究が適正に推進されることを目的として「学習院大学研究倫理指針」と「学習院大学における人を対象とする研究の倫理審査規程」を整備しました。
研究倫理教育
本学では、一般社団法人公正研究推進協会が運営する「APRIN eラーニングプログラム(eAPRIN)」を採用し、研究倫理教育の受講環境を整えています。
研究データポリシー
本学では、「学習院大学研究データポリシー」を策定・公開し、同ポリシーにおいて研究データの管理ならびに公開および利活用の原則を定めています。
研究支援センターニューズレター
研究支援センターでは、公的研究費の適正執行を推進するために、研修や研究費使用方法の案内、不正事案等を掲載したニューズレターを発行します。
PDFファイルをご覧になるためには、Adobe Reader®が必要です。
インストールされていない方はダウンロードしてください。