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社会科学科目
研究指導
教授星 明男
現代の国際社会においては、国や地域ごとの法制度の違いが企業や投資家の行動に違いをもたらすことは少なくありません。本研究科の授業や研究指導を通じて、そのような行動の相違が何に起因するものなのかを客観的な根拠によって示し、様々な分野の専門家と共通の土台で議論できる能力を涵養することをお手伝いします。
担当科目一覧
- 比較会社法特殊研究
- 比較会社法実証分析演習
- 研究指導
「比較会社法特殊研究」では、比較会社法の重要な論点について、英語文献講読及びディスカッションを通じて検討します。
「比較会社法実証分析演習」では、比較会社法及びコーポレート・ガバナンスに関する英語文献のうち、実証分析の手法を用いた文献を講読し、議論を行います。いずれの科目でも、特に経済学の研究手法を用いた文献を積極的に取り上げ、学際的な研究能力を養成することを目的とします。
研究指導
会社法及びコーポレート・ガバナンス論の分野において、実証分析の手法を用いた論文執筆を指導します。法制度の違いによって、海外での先行研究の手法をそのまま日本やその他の研究対象法域に適用しても意味のある実証分析にならない場合があるということを特に意識して研究指導を行います。
経歴
| 2025年 | 学習院大学国際社会科学部 教授 |
| 2016年 | 学習院大学国際社会科学部 准教授 |
| 2015年 | 学習院大学国際社会科学部開設準備室 准教授 |
| 2012年 | 西村あさひ法律事務所にフォーリンアトーニー（外国資格弁護士）として復職 |
| 2011年 | 英国ケンブリッジ大学ジャッジビジネススクール修了（2012年ファイナンス修士号取得） |
| 2006年 | 西村ときわ法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）フォーリンカウンセル（外国資格弁護士） |
| 2005年 | 東京大学大学院法学政治学研究科助手に再任 |
| 2005年 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 |
| 2004年 | 米国ハーバード大学ロースクール修了（法学修士号取得） |
| 2001年 | 東京大学大学院法学政治学研究科 助手 |
| 2001年 | 東京大学法学部第一類（私法コース）卒業 |
研究領域
会社法証券法商取引法国際ビジネス法法と経済学研究内容
コーポレート・ガバナンスやコーポレート・ファイナスに関する法制度を研究しています。最近の主な研究対象は、買収防衛策・アクティビスト対抗策の司法審査、企業買収契約の解釈、裁判における非上場株式の評価などです。
主要業績
- 「譲渡制限株式の意義と裁判所による売買価格の決定――シンプルなモデルによる分析」神作裕之先生・藤田友敬先生還暦記念『商法学の拡がり』（商事法務、2025年）317-336頁
- “Shareholders' Equity and Dividend Regulation in Japan: How Can Financial Reporting and Capital Maintenance Be Reconciled?” Accounting, Economics, and Law: A Convivium, Vol. 15, Iss. S1 (January 2025), pp. S349-S383 (with Mioko Takahashi and Clemence Garcia).
- "The Peculiar Development of Anti-takeover Measures in Japan," Journal of Corporate Law Studies, Vol. 24, Iss. 2 (2024), pp.587-623.
- 「米国におけるスタートアップ企業の組織形態選択と課税」中里実先生古稀祝賀論文集『市場・国家と法』（有斐閣、2024年）813-833頁
- 「『企業買収における行動指針』の検討――指針の支配権市場観と株主意思の原則の再定位」旬刊商事法務2339号29-39頁(2023年)
- 「買収防衛策のアクティビスト対抗策への変容とその司法審査」岩原紳作先生・山下友信先生・神田秀樹先生古稀記念『商法学の再構築』(有斐閣、2023年)257-287頁
- ”Doing Deals in Japan Revisited: An Updated Introductory Guide for U.S. Practitioners," The M&A Lawyer, Vol. 27, Iss.1 (January 2023), pp.8-29 (with Stephen D. Bohrer).
- ” Interpretation of Corporate Acquisition Contracts in Japan: A Legal Transplant through Contract Drafting,” Asian Journal of Comparative Law, Vol. 16, Iss. 1 (July 2021), pp.106-123.
- 「株式買取請求手続における非流動性ディスカウントの可否」法学教室457号92-98頁（2018年）（田中亘ほか編『論究会社法――会社判例の理論と実務』（有斐閣、2020年）245-255頁に再録）
- "Uncertainty Avoiding Behavior and Cross-border Acquisitions in the Asia-Pacific Region," Japan and the World Economy, Vol. 41 (March 2017), pp.99-112 (with Marc Bremer, Kotaro Inoue and Kazunori Suzuki).
- 「法制度の供給をめぐる政府間競争」宍戸善一＝後藤元編『コーポレート・ガバナンス改革の提言――企業価値向上・経済活性化への道筋』（商事法務、2016年）477-499頁
- 「完全合意条項の意義と解釈」中山信弘先生古稀記念『はばたき――21世紀の知的財産法』（弘文堂、2015年）987-1002頁
- "Appraisal or Injunction? Corporate Takeovers under Uncertain Judicial Valuation", in Zenichi Shishido (ed.), Enterprise Law: Contracts, Markets and Laws in the US and Japan (Edward Elgar, 2014), pp.237-251.
- 「協調的投資を促進するための契約条件の設定」論究ジュリスト10号51-57頁（2014年）
- 「株式買取請求か差止めか?――裁判所による価格算定の不確実性が企業買収の成否に与える影響の分析」落合誠一先生古稀記念『商事法の新しい礎石』（有斐閣、2014年）343-368頁
- 「公開買付撤回制限に関する一考察」岩原紳作＝山下友信＝神田秀樹編集代表『会社・金融・法（下巻）』（商事法務、2013年）105-138頁
連絡先
E-mail : 
研究室 : 南2-303