准教授 
星 明男

今日のグローバル化した経済社会においては、文化・宗教・習俗・言語を異にする人々との接触を避けて通ることはできません。大学での4年間は、その中で生きていくための重要な準備期間です。学習院大学での学生生活が充実したものとなることを期待しています。

担当科目一覧

入門演習 Ⅰ
入門演習 Ⅱ
国際ビジネスのための法学
国際企業法
Law and Economics
Corporate Finance and Law
専門演習 Ⅰ
専門演習 Ⅱ
卒業論文・卒業演習

授業(講義)

国際社会科学部の法学関連科目のうち、「国際ビジネスのための法学」(1年次)、「国際企業法」(2年次)、「Law and Economics」(2年次)、「Corporate Finance and Law」(3年次)を担当しています。これらの科目は、法学を専攻していない学生を主な対象としており、将来国際的なビジネスの場で法的な問題に直面した際に、有効なコミュニケーションを行える能力を身につけることを目標にしています。講義で扱うトピックは、財産権法、不法行為法、契約法などの基礎的なものから、コーポレート・ガバナンスやコーポレート・ファイナンスの応用的な問題まで多岐にわたります。

授業(演習)

2019年度の「専門演習Ⅰ」では、粉飾決算・租税回避・企業買収に関する裁判例を受講者に報告してもらい、参加者全員で討論しました。2019年度の「専門演習Ⅱ」では、法と経済学についての英語の教科書(Harold Winter, Issues in Law and Economics (The University of Chicago Press, 2017))を、2020年度の「専門演習Ⅰ」では、組織の経済分析に関する英語の教科書(Martin Ricketts, The Economics of Business Enterprise (4th ed., Edward Elgar, 2019))を、それぞれ輪読することを予定しています。

専門領域

  • 会社法
  • 証券法
  • 商取引法
  • 国際ビジネス法
  • 法と経済学

連絡先

  • E-mail :
  • 研究室 :南2-303

経歴

  • 2016年
    学習院大学国際社会科学部 准教授
  • 2015年
    学習院大学国際社会科学部開設準備室 准教授
  • 2012年
    西村あさひ法律事務所にフォーリンアトーニー(外国資格弁護士)として復職
  • 2011年 
    英国ケンブリッジ大学ジャッジビジネススクール修了(2012年ファイナンス修士号取得)
  • 2006年 
    西村ときわ法律事務所(現・西村あさひ法律事務所)フォーリンカウンセル(外国資格弁護士)
  • 2005年
    東京大学大学院法学政治学研究科助手に再任
  • 2005年 
    米国ニューヨーク州弁護士登録
  • 2004年 
    米国ハーバード大学ロースクール修了(法学修士号取得)
  • 2001年
    東京大学大学院法学政治学研究科 助手
  • 2001年
    東京大学法学部第一類(私法コース)卒業

研究

主な研究対象は、コーポレート・ガバナンスや企業買収に関わる法制度、法制度が資本市場に与える影響、契約上の私的な権限配分などです。これまでに公表した論文では、日本法の下での完全合意条項の意義と解釈の検討、差止制度と株式買取請求制度が企業買収行動に与える影響の分析、公開買付撤回制限についての日米比較分析、ヘッジファンドの株主総会での議決権行使戦略の検討、会社支配権市場の規律効果の理論的検討などを行いました。

主要業績 研究活動の詳細へ

  • “Doing Deals in Japan Revisited: An Updated Introductory Guide for U.S. Practitioners,” The M&A Lawyer, Vol. 21, Iss.4 (April 2017), pp.19-36 (with Stephen D. Bohrer).
  • “Uncertainty Avoiding Behavior and Cross-border Acquisitions in the Asia-Pacific Region,” Japan and the World Economy, Vol. 41 (March 2017), pp.99-112 (with Marc Bremer, Kotaro Inoue and Kazunori Suzuki).
  • 「法制度の供給をめぐる政府間競争」宍戸善一=後藤元編『コーポレート・ガバナンス改革の提言――企業価値向上・経済活性化への道筋』(商事法務、2016年)477-499頁
  • 「完全合意条項の意義と解釈」中山信弘先生古稀記念『はばたき――21世紀の知的財産法』(弘文堂、2015年)987-1002頁
  • “Appraisal or Injunction? Corporate Takeovers under Uncertain Judicial Valuation”, in Zenichi Shishido (ed), Enterprise Law: Contracts, Markets and Laws in the US and Japan (Edward Elgar, 2014), pp.237-251.
  • 「協調的投資を促進するための契約条件の設定」論究ジュリスト10号51-57頁(2014年)
  • 「株式買取請求か差止めか?――裁判所による価格算定の不確実性が企業買収の成否に与える影響の分析」落合誠一先生古稀記念『商事法の新しい礎石』(有斐閣、2014年)343-368頁
  •  「公開買付撤回制限に関する一考察」岩原紳作=山下友信=神田秀樹編集代表『会社・金融・法(下巻)』(商事法務、2013年)105-138頁