読売新聞に石川城太教授の記事が掲載されました

本学部所属の石川城太教授が、トランプ政権による高関税政策が国際的な自由貿易体制に深刻な影響を及ぼす現状について、読売新聞のインタビューに応じました。2025年5月29日付・朝刊に掲載されています。

インタビュー概要

自由貿易の利点として国際分業による効率化、消費者の選択肢の拡大、知識や技術の交流促進などを挙げる。一方で、自由貿易によって国内の生産者や消費者が損失を被ることがあり、「勝者」と「敗者」が生まれる。

関税は国内産業を保護する目的で用いられるが、輸入品だけでなく国内製品の価格まで引き上げ、消費者の負担が増す。また、大国が関税を設定することで一時的に利益を得ることができても、他国に損失を与えてしまう。

本来は、生産者保護には関税よりも補助金の方が効率的で望ましいとされる。さらに、産業構造の転換も重要であり、旧来型の産業に依存せず、ITや医療などの新たな分野への移行が求められる。

自由貿易体制を支えてきたWTOは米国の対応により機能不全に陥っており、暫定的な制度も限界がある。こうした中、FTA・EPAなど多国間の経済連携協定の強化が、自由貿易体制を維持するための現実的な手段となる。

読売新聞オンライン

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