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経済学部案内

Overview

経済学部概要

学習院大学は、1847年までさかのぼる歴史の古い大学ですが、経済学部は、東京オリンピックが開かれた 1964年(昭和39年)に、もともとあった政経学部から分離する形で設置されました。

経済学部の大きな特徴は、第一に、教授陣の質が高いことが挙げられます。国内外の学会をリードする第一線級の研究者が多いほか、国や自治体の審議会などの委員を務めて政策に携わる研究者、マスコミや出版物を通じて社会に多大な発信力を持つ研究者が大勢います。こうした学会や実社会で活躍する教授陣から、学生は専門知識のみならず、その後の人生に役立つ考え方、哲学など、大きな影響を受けることができるでしょう。

第二に、経済学部には、経済学科と経営学科の2学科がありますが、一学年の学生定員は各学科とも250名と小規模で、1年次から多彩な専門教育が受けられる丁寧なカリキュラムが編成されています。大規模教育に偏りがちな私学にしては珍しく、講義自体も小規模なものが多く、演習(ゼミ)や応用科目においては少人数のきめ細かい教育を受けることができます。

第三の特徴は、多感な学生時代を送るにふさわしい様々な教育環境が整っていることです。圧倒的な蔵書数を誇る法経図書センター、パソコンなどの情報教育環境、語学教育や留学を支援する経済学部特有の制度、キャリア・デザインを後押しする教育も充実しています。また、共同研究室という学生と教授の間に立って、教育におけるきめ細かいサポートをしてくれるスタッフがいることも大きな特徴です。
学科 経済学科
経営学科
学部開設年度 1952年政経学部の開設 / 1964年経済学部へ独立
大学院開設年度 1979年経済学研究科 / 1978年経営学研究科

多彩な制度・設備

共同研究室
共同研究室
学生の教育や先生方の研究のサポートをする経済学部のスタッフとして、現在、経済学部共同研究室には10名の副手および1名の研究支援スタッフが常駐しています。
パソコン・情報環境
パソコン・情報環境
法経図書センター
法経図書センター
SA・TA制度
SA・TA制度
語学の学習
語学の学習
フィールドワーク
フィールドワーク
自習室
自習室
資格取得
資格取得
早期卒業制度
早期卒業制度
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パソコン・情報環境
パソコン・情報環境
学生生活にとってPCなどの情報機器の利用は不可欠であり、経済学部では学生がアクセスできる情報環境を充実させています。
例えば、東2号館(法・経済学部教育研究棟)内において、経済学部生が使用できるPCは、1階ホール、2階PC室、5階法経図書センター内セミナールーム、7階法経図書センター内演習室などがあります。
東2号館以外にも、大学内には計算機センター大学図書館、中央教育研究棟などにおいて、学生が自由にPCにアクセスし、インターネットを使ったり、備え付けられたソフトウェアを使って授業の課題に取り組むことができる環境が整っています(学生が自習などで使用するオープン端末のPCは約400台)。
また、学内のコンピュータ教室では、合計して約700台のPCを備え、CALL機能を有した教室も多数あります。経済学部では、PCを使った授業や演習も豊富に開講されており、経済学・経営学で用いる情報処理や数学、統計学などの分析スキルを身につけることが可能となっています。
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法経図書センター
法経図書センター
大学全体に所属する図書館とは別に、経済学部には「法経図書センター」という独自の専門図書が供えられた図書館があります。

東2号館(通称:法・経済学部教育研究棟)の13階建ビルの3~7階を占めた大規模な図書館施設です。エレベーターで5階に上がると吹抜けの大きな空間が広がり、正面には世界地図をモチーフにしたレリーフ、またアーチ型の天窓も望め、これまでの図書館のイメージとは違った明るさが楽しめます。

法学・政治学・経済学・経営学等の社会科学の専門書を中心に、全学の蔵書のうち3分の1を有する大規模な学部図書館です。67万冊を超える膨大な蔵書数を誇っています。

また、個人ブースで仕切られたコンセント付きのデスク、PC設置の情報検索コーナーなど、併せて約600席の閲覧席を有する学内屈指の自習スペースでもあります。
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SA・TA制度
SA・TA制度
経済学部では、教授らが行う講義や演習による学習を補う特徴的な支援制度として、学部生によるSA(スチューデント・アシスタント)制度と大学院生によるTA(ティーチング・アシスタント)制度が導入されています。

講義を受けている際に分からなかった箇所は、このSAあるいはTAに質問をすることができます。また、講義中(実習や演習など)にも、学生の手助けをすることがあります。

ミクロ経済学、マクロ経済学、統計学などの入門レベルの科目や経済数学、経営数学、情報処理教育、あるいは演習など、さまざまな科目にSAやTAが毎年30名以上雇用されています。上級生が下級生に教えることを通して、教育効果を高めると同時に、アルバイト代を支払うことで学生の生活のサポートにもなっています。
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語学の学習
語学の学習
経済学部の英語専門科目
経済学科・経営学科とも英語専門科目を設置しています。例えば、経済や経営を英文の教科書や論文を通して学ぶ「外国書講読」があります。国際化時代に対応して「英語で学ぶ経済学」「英語で学ぶ経営理論」「英語で学ぶビジネス事情」も設けられています。これは、実際に国際社会で働いた経験があるネイティブの英語講師などが、英語によって授業を行っています。
外国語教育
一般の語学の授業も20人から30人の少人数クラスです。
経済、経営のいろいろな問題を初級、中級、上級のレベルに合わせて英語などの語学で議論します。
英会話プログラム
国内で著名な複数の英会話学校(ベルリッツ、ブリティッシュ・カウンシル)に委託し、夏季休業・春季休業の期間に「英語集中プログラム」を、また、週1回月曜・木曜(5限目)に「英語イブニングプログラム」を、大学キャンパス内にて安価で経済学部生向けに開催しております。
TOEIC IP受験支援プログラム
経済学部生を対象にTOEIC IP受験を年2回実施しています。
この受験支援プログラムでは学生の自己負担額の一部を経済学部が支援する形をとっています。
ゼミ海外研修合宿補助制度
ゼミ研修合宿を海外で行うため、その費用を経済学部より一部補助することで、学生の負担を軽減しています。
*国内ゼミ研修にも一部補助があります。
海外短期英語研修奨学金制度
夏季休業を利用して、英語圏にある海外大学付属またはそれに準じる語学学校の語学研修に参加し、有意義な成果を収めた経済学部生に、奨学金を支給する制度です。
外国人院生対象の日本語論文演習プログラム
経済学部の外国人院生を対象とする日本語論文演習プログラムを実施します。日本語論文執筆スキルの向上に役立ちます。
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フィールドワーク
フィールドワーク
ゼミ活動の一環として行われる、ジョイントセミナーや工場見学、施設見学のようなフィールドリサーチに対して、交通費や宿泊費などの補助金が学生に支給されます。

また、ゼミ合宿においても、国内及び海外でのゼミ活動を促進するため、交通費や宿泊費に対して学生への補助を行う仕組みが経済学部には整っています。
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自習室
自習室
東2号館(法・経済学部教育研究棟)の1Fには、学生が自由に使える自習室があります。普段からも活用されていますが、試験前には、試験勉強に忙しい学生で混みあうことになります。

また、同じく1Fのロビーには、椅子やテーブル、パソコンなどが設置されており、学生同士が教えあったり、グループで行うゼミや授業の用意に活用されています。

さらに、大学図書館や東2号館の法経図書センターなどにも、自習やグループで利用が可能なスペースや演習室が豊富に用意されており、学生は自由に活用して勉学に励むことができます。
学習院大学ではラーニング・サポートセンターを開設しました。試験に向けた学習支援や自習室としても利用可能です。

【ラーニング・サポートセンターの学習支援内容】

  • ライティングサポート(基本的な論文・レポート(英文を含む)の書き方、ルール、マナーなど
  • プレゼンテーションサポート(プレゼンテーション資料の作り方、発表リハーサル、質問の仕方など)
  • 文献検索支援
  • 学習方法・内容に関する相談(履修登録した授業科目以外の一般的な学習も含む)
  • 履修登録前の相談
  • 各種講習会・勉強会などの開催
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パソコン・情報環境
パソコン・情報環境
経済学部では、簿記の資格取得などに対して教育・経済的支援を行っています。

また、経済学部の学習で、取得可能な資格も数多くあります。受験資格の制限は特になく、経済学部の学習が受験に生かせる資格として、情報処理技術者、公認会計士、行政書士、中小企業診断士、宅地建物取引主任者、通関士、販売士などがあります。

もちろん、国家公務員、地方公務員の受験にも役立ちますし、教職課程における所定の科目の単位を修得することで、中学校教諭一種(社会)、高等学校教諭一種(公民・情報)などの教育職員免許状を取得することもできます。
資格取得者報奨金制度
経済学部では、以下の資格試験に合格した者に報奨金を授与します。
*公認会計士試験論文式試験合格者
*公認会計士試験短答式試験合格者
*税理士試験科目合格者
対象は、経済学部生及び院生限定です。
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早期卒業制度
早期卒業制度
通常の大学教育は4年制ですが、経済学部では、成績優秀な学生に対して3年次で卒業できる早期卒業制度を導入しています。

成績優秀な学生が、大学院における高度な専門教育に進学する場合、あるいは高度職業人に対する社会的ニーズに応える場合を想定し、一定の成績を条件にして早期の卒業、大学院への進学を認めています。

この制度によって、学部3年間と大学院の修士課程2年間を加え、合計5年間で修士号を取得することが可能です。さらに、経済学研究科では、2年間の修士課程コースを1年に短縮するという特別措置もあります。そのため、努力によっては最短で、4年間での修士号取得が可能です。
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