学習院大学の理念・目的及び各種方針About Us

学習院大学は、精深な学術の理論と応用とを研究教授し、高潔な人格及び確乎とした識見並びに健全で豊かな思想感情を有する、文化の創造発展と人類の福祉に貢献する人材を育成することを目的とする。

学習院大学は、内部質保証を推進するため、以下のとおり方針を定めます。

１．基本的な考え方

定義

本学における内部質保証とは、学習院大学学則第１条、学習院大学大学院学則第１条及び学習院大学専門職大学院学則第１条に掲げる目的の実現に向けて、組織及び活動を不断に検証し、その改善・向上に努め、適切な水準にあることを本学の責任で説明・証明していく恒常的・継続的プロセスのことをいう。

目的

本学は、内部質保証を機能させることを通じて、理念・目的及び卒業認定・学位授与の方針に掲げる人材を育成する。

責任を負う組織

本学は、内部質保証を推進するための全学的な組織として、内部質保証委員会を置く。

自己点検・評価

本学は、教育の更なる発展のため、自己点検・評価活動を基盤として内部質保証を推進する。 本学は、毎年度実施する点検・評価として、①大学としての適合性を確保することを目的とした、公益財団法人大学基準協会の定める「大学基準」に則した事項に関する点検・評価と②本学固有の理念・目的及びミッション・ビジョンを実現することを目的とした、中長期計画「学習院大学グランドデザイン2039（Gakushuin U.Grand Design 2039）」（以下「グランドデザイン」という。）における各計画の点検・評価を実施する。更に、これら学位プログラムレベルの点検・評価に基づき、大学レベルの点検・評価及び点検・評価結果を踏まえた改善を恒常的かつ継続的に実施する。

各種方針

本学は、理念・目的の実現に向け、内部質保証の方針、３つのポリシー（DP・CP・AP）、アセスメント・ポリシー等の方針を適切に整備し、それぞれの内容の適切性や内容の一貫性について不断の点検に取り組む。

２．組織体制

内部質保証に関わる組織・委員会は、以下の役割を担う。

１．学長は、自己点検・評価の実施、改善の指示及び改善結果の確認、教育研究等の情報公表及びPDCAサイクルの検証に係る最高責任者として、全学的な立場から質保証に取り組む。

２．内部質保証委員会は、内部質保証を推進する全学的組織として、内部質保証に関する方針・計画の策定、学位プログラムレベルの教育研究活動の質保証に係る自己点検・評価結果の検証、大学レベルの自己点検・評価の実施、検証結果を踏まえた改善の支援及び内部質保証システムの点検・評価に取り組む。

３．各学部・研究科は、学位プログラムレベルの教育の企画・設計、運用、検証及び改善（PDCA）に取り組む。

４．各授業担当教員は、授業レベルの教育の企画・設計、運用、検証及び改善（PDCA）に取り組む。

５．外部評価委員会は、教育研究全般、内部質保証及びその他学長が諮問する事項について、評価・助言を行う。

６．基本計画策定委員会は、グランドデザインにおける各計画の点検・評価結果の取りまとめ及び全学的課題について学長の諮問に答える。

７．FD・SD推進委員会は、自己点検・評価の結果を受け、本学における教育、研究、社会貢献、大学運営等の諸活動に必要な能力の向上を支援するために、全学的立場でFD・SDを推進する。

８．IR推進委員会は、自己点検・評価の結果を受け、本学における教育研究を支援するために、IRを推進する。

９．その他各部門は、それぞれの所掌事項について、企画・設計、運用、検証及び改善（PDCA）に取り組む。

３．手続き

１．内部質保証委員会は、「大学基準」に即した事項に関する点検・評価の基準・項目を『大学基準確認シート』として策定し、各学部・研究科に対し、学位プログラムレベルの点検・評価の実施を指示する。

２．各学部・研究科は、『大学基準確認シート』に基づき点検・評価を行い、その結果を内部質保証委員会に提出する。

３．基本計画策定委員会は、各部門に対し、グランドデザインにおける各計画の点検・評価の実施を指示する。

４．各部門は、所定の様式に基づきグランドデザインにおける各計画の点検・評価を行い、その結果を基本計画策定委員会に提出する。

５．基本計画策定委員会は、各部門の点検・評価結果を取りまとめるとともに、内部質保証委員会に提出する。

６．内部質保証委員会は、2、5で提出された点検・評価結果を検証するとともに、「大学基準」に則した大学レベルの自己点検・結果を実施し、それぞれ学長に報告する。

７．学長は、外部評価委員会に対し、教育研究全般、内部質保証及びその他の事項について、検証を依頼する。

８．外部評価委員会は、学長の依頼に基づき評価及び助言を行い、その結果を学長に報告する。

９．学長は、外部評価委員会から前項についての報告を受け、改善の必要があると認めた場合、内部質保証委員会に改善を、FD・SD推進委員会及びIR推進委員会に対し、改善支援を指示する。

10．FD・SD推進委員会及びIR推進委員会は、学長から改善支援の指示があった場合、必要な措置を講じる。

11．内部質保証委員会は、学長から改善の指示があった場合、各部門に対し、「大学基準」に則した事項については改善検討を指示するとともに、グランドデザインにおける各計画に関する事項については、改善に向けた助言を行う。

12．各部門は、改善策を内部質保証委員会に報告し、改善に取り組む。

13．学長は、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等について、本学ホームページ等を活用して積極的に公表する。

14．その他、法人に係る内容等、大学の教育研究以外の評価項目における自己点検・評価及び改善事項が発生した場合は、院・大学連絡会等を通じて、法人と協議の上対応する。

学習院大学は、大学全体の理念・目的を、以下のとおり定めています。

「学習院大学は、精深な学術の理論と応用とを研究教授し、高潔な人格及び確乎とした識見並びに健全で豊かな思想感情を有する、文化の創造発展と人類の福祉に貢献する人材を育成することを目的とする。」

これを具現化するために、全ての学部・学科、研究科・専攻において、教育研究上の目的及び教学に関わる３つの方針（卒業認定・学位授与の方針：ディプロマ・ポリシー、教育課程編成・実施の方針：カリキュラム・ポリシー、入学者受入れの方針：アドミッション・ポリシー）を、別に定めています。

１．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）

学習院大学では、各課程において、各学部・学科及び研究科・専攻の履修規定に即して必要な単位を修得し、必要な修業年限を満たした上で、精深な学術の理論と応用とを研究教授し、高潔な人格及び確乎とした識見並びに健全で豊かな思想感情を有していると判断した場合に、それぞれの学位を授与します。なお、この方針に基づく各学部・学科及び研究科・専攻において修得すべき能力は、それぞれ別に定めます。

２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

学習院大学では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）に掲げる能力を身につけるための教育課程として、各学部・学科及び研究科・専攻において必要とされる科目を体系的に編成し、講義、演習、実験、実習若しくは実技を適切に組み合わせた授業を行います。なお、この方針に基づく各学部・学科及び研究科・専攻における教育内容、教育方法、教育評価については、それぞれ別に定めます。

３．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

学習院大学では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、各学部・学科及び研究科・専攻で掲げる知識・能力や目的意識・意欲を備えた学生を、各種選抜試験を通じて受け入れます。 各学部・研究科の3ポリシーについては各学部・研究科のページをご覧ください。

学習院大学では、本学が掲げる理念・目的を実現するために、「求める教員像」及び「教員組織の編制方針」を以下のとおり定めます。

求める教員像

１．本学が掲げる理念・目的を十分に理解し、教育・研究活動に取り組める者

２．大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力があり、その向上に努める者

３．教授、准教授、講師、助教それぞれに必要な研究上の業績、実務家教員においては専攻分野に関する高度の実務上の能力を有し、継続的に積み上げる意思のある者

４．本学の伝統の継承と発展・成長のために、大学運営に主体的かつ協力的な行動ができる者

５．研究成果を広く社会に還元し、研究者としての社会的責務を果たすことができる者

６．教育・研究・大学運営等の活動において、積極的に学生と関わり、職員と協働できる者

教員組織の編制方針

１．大学設置基準、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準に基づくとともに、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら、各学部・学科及び研究科・専攻の教育研究上の目的等を実現するために、必要な教員を配置する。

２．教員間の連携体制を確保して組織的な教育研究を行うために、教育課程や大学運営等において適切に教員の役割を分担する。

３．広く国内外に人材を求め、年齢・性別構成に配慮する。

４．教員の募集・採用・昇格等にあたっては、「学習院大学教員選任規程」及び各学部・研究科の諸規程に基づき、公正かつ適切に行う。

５．教員の資質向上を図るため、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動等を通じて授業改善に組織的に取り組む。

各学部・研究科の教員組織の編成方針については各学部・研究科のページをご覧ください。

学習院大学では、本学が掲げる理念・目的を実現するために、学部学生、大学院学生、障がい学生及び留学生への支援に関する方針を以下のとおり定めます。

１．修学支援

１．修学に関する相談体制を整備し、教職員が相互に連携して相談・指導に取り組む。

２．学生が自ら意欲的に修学を進めることができるよう、設備環境の整備に努める。

３．成績不振の学生や、留年者、休学者及び退学希望者の状況把握を行い、それぞれの学生の特性に応じた指導及び助言を適切に行う。

４．専門的知識や深い教養を修得させることを目的とした正課教育のほか、広い視野を持つ豊かな人間性を育むことを目的とした正課外教育に取り組む。

２．生活支援

１．学生の豊かな人格形成に資するため、正課内外の活動に積極的に取り組むことができるよう支援を行う。

２．学生が健全な心身を維持・増進するために、学生が快適で安全に過ごせるよう支援を行う。

３．学生の経済的な不安を解消するべく、奨学金制度を整備し支援を行う。

４．学生の人権を保障し、ハラスメントの防止に十分な配慮を行う。

３．キャリア支援

１．学生の多様な進路に対応し、学業を含めた学生生活の充実を基礎とした上で、卒業後のキャリア形成のための社会人基礎力の向上を目指し、体系的に支援する。

２．社会に貢献できるような幅広い視野を持った人間形成に資するため、卒業生との連携の下、柔軟なキャリアサポートを目指す。

４．障がい学生支援

１．障がいのある学生が支援を希望し、必要性があると認められた場合は、別に定める「本学における障害のある者への入学者選抜時及び在籍中の支援に関する規程」に基づき、関係各部署が連携して、障がい学生への支援を行う。

２．障がいの有無に関わらず、学生が学内で安全な学生生活が送れるよう環境整備に努める。

３．すべての学生・教職員が意識を高め、ともに理解しあう環境整備に努める。

５．留学生支援

１．私費外国人留学生のうち、学費の負担が困難と認められる者に対し、授業料を減免し、学費負担を軽減し、成績優秀な者に対しては、奨学金・奨励金を給付することで、安心して修学を進めることができるよう支援を行う。

２．大学院等に在籍する外国人留学生を対象に、本学の日本人学生が学習及び研究指導を行うチューター制度により支援を行う。

３．協定留学生に対し、日本人学生がボランティアで留学生の学生生活のサポートを行う留学生バディ制度により支援を行う。

４．外国人留学生に対し、日本文化を体験する様々な機会を提供し、外国人留学生が日本文化についての知識・理解を深めることを支援する。

５．年に数回、留学フェア等を開催し、外国人留学生の日本人学生との交流を支援する。

学習院大学では、本学が掲げる理念・目的を実現するために、教育研究等環境の整備に関する方針を以下のとおり定めます。

１．施設・設備の整備

学生の学修及び教員の教育研究活動を推進するために、十分な施設・設備を整備するとともに、その維持・管理を行い、安全・衛生を確保する。

２．図書館の整備

1. 学生の学修及び教員の教育研究活動を支援するため、専門書、学術雑誌等の資料を収集するとともに、電子情報（データベース、電子ジャーナル、電子ブック）等の充実を図り、学術情報基盤としての大学図書館の機能強化を図る。また、学生等の学習に配慮した図書館利用環境の整備に努める。 

2. 図書、学術情報サービスを提供するため、資料及び情報リテラシー教育等の専門的な知識を有する者を配置する。

３．情報通信環境の整備

1. 学生の学修及び教員の教育研究活動が円滑かつ効果的に行えるように、情報通信環境の整備・管理を行う。

2. 学生・教員のニーズに応えることができる情報通信環境を整備する。

3. 「学校法人学習院情報セキュリティポリシー」に基づき、情報の保全及び管理を行う。

４．研究環境の整備

1. 教育研究活動における人的支援体制の整備、強化を図るため、ユニバーシティー・リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）等の研究支援人材を配置する。

2. 高い学術性を有する成果創出を図るため、科学研究費補助金等の競争的研究資金の獲得及び採択案件の管理を支援する。

５．研究倫理遵守体制の整備

1. 適正な研究が行われるように研究倫理遵守に関する制度を構築し、「学習院大学における研究者の行動規範」及び各関連規程を定め、必要な手続きを教職員に周知する。

2. 公的研究費の適正な運営・管理を実現するため、研究費等の取扱いに関する本学の基本方針に基づき、「学習院大学公的研究費不正防止計画書」を策定し、研究倫理の遵守を徹底する。

3. 研究費不正使用の防止及び研究活動における不正行為の防止の取り組みとして、「学習院大学における研究費等に係る不正使用の防止等に関する規程」並びに「学習院大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」を遵守し、これらの規程に基づく研修を定期的に行う。

4. 実務担当者の更なる知見取得と技量向上を図るため、研究倫理に関する最新の情報や動向を把握し、その理解に努める。

学習院大学では、本学が掲げる理念・目的を実現するために、社会連携・社会貢献に関する方針を以下のとおり定めます。

１．地域連携

本学の教育研究活動の多様な成果を還元するとともに、新しい知見を吸収するために、豊島区をはじめとする自治体や地域との連携・交流を推進する。

２．高大連携

本学の研究開発能力・人材などを活用し、高等学校の教育研究に連携・協力することにより、高等学校における教育内容の充実・発展を図るとともに、将来の有為な人材の育成に寄与する。

３．国際連携

多様な文化を尊重し、共生社会を実現するため、国際交流活動を促進するとともに、海外の協定校等との教育・研究交流を通じて、その成果を国際社会へ発信する。

４．産官学連携

本学の研究活動の多様な成果を還元し、社会及び産業界の課題解決、ひいては社会全体の利益と発展に貢献する。

　学習院大学は、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、本学の研究活動の成果が社会及び産業界の課題解決、ひいては社会全体の利益と発展に貢献することを目指します。

　この目標を達成するために、次のとおり「学習院大学　産官学連携に関する方針」を定めます。

1. 学習院大学は産官学連携を含む研究活動を積極的に推進し、人類の福祉と創造的進歩に貢献します。

2. 学習院大学に産官学連携のための組織を設け、産業界、国と地方公共団体、及び地域社会との連携活動を推進します。

3. 学習院大学の研究活動の成果である研究情報を、広く社会に対して積極的かつ理解しやすく発信します。

4. 学習院大学は研究者の紹介、共同研究等の実施、知的財産の活用等、学内外からの様々な要請に柔軟かつ迅速に対応します。

　学習院大学は、「社会連携・社会貢献に関する方針」を定め、研究成果を社会に積極的に還元して、社会全体の利益と発展に貢献することを方針としています。

　この方針に基づき、知的財産においてはその創出、保護、活用という知的財産創造サイクルを円滑、かつ戦略的に循環させることを目指し、次のとおり「学習院大学　知的財産の活用に関する方針」を定めます。

１．知的財産の創出

1. 学習院大学は、人材の育成及び研究環境の整備・充実等を図り、知的財産の創出を推進します。

2. 学習院大学は、知的財産の重要性を認識し、啓発活動を行います。

3. 学習院大学は、産官学連携の推進によって研究活動を活性化させ、知的財産の創出を図ります。

２．知的財産の保護

1. 学習院大学は、職務発明となる知的財産を適切に評価し、権利の保護を適切に行うとともに、産業界等における活用を図ります。

2. 学習院大学は、発明者等に対し褒賞及び実施料等を適切に還元します。

3. 学習院大学は、承継された知的財産を適切に管理し、定期的にその財産的価値を点検、見直します。

３．知的財産の活用

1. 学習院大学は、本学の知的財産が産業界等で活用されるように、積極的に技術移転を推進します。

2. 学習院大学は、知的財産の成果を共同研究等の産官学連携に繋げるために、知的財産に関する情報発信をします。

3. 学習院大学は、共同研究や実施許諾等で得た経済的効果を研究資金や研究環境整備等に活用することで、新たな知的財産の創出を図ります。

　学習院大学では、本学が掲げる理念・目的及びそれに基づく大学の将来を見据えた計画を実現するために、大学運営に関する方針を以下のとおり定めます。

１．運営体制

　学長のもとに、大学の適正な運営を図ることを目的として、専門職大学院研究科長会議、学部長会議及び大学院委員会を設置するとともに、教学に関する全学的な方針の策定を目的として基本計画策定委員会を設置し、教授会・委員会等との連携を図る。また、学長の命を受けて校務をつかさどる副学長を置き、必要に応じて学長補佐を置く。教育研究等の質の保証及び向上に取り組むため、内部質保証委員会のもとで自己点検・評価を行う。

２．法人との連携

　理事会は、法人の業務を決定し、その運営に当たることを目的とし、法人と大学との円滑かつ良好な関係を維持・発展させるため、院長、専務理事、常務理事、事務局長、大学長、副学長、学部長及び専門職大学院研究科長で構成される院・大学連絡会を設置し、定期的に協議を行う。
　予算編成は、法人全体の「学習院経理規程」及び「予算統制実施要領」に基づき、適切に実施する。具体的には、大学運営を協議する専門職大学院研究科長会議及び学部長会議（合同会議）、法人の常務会・科長会議という内部意思決定の手続きを踏み、評議員会による諮問、理事会による審議・承認を経た上で、予算編成を行う。

３．事務組織

　法人全体の事務組織・職制・職務・事務分掌について規定された「学校法人学習院事務規程」及び「学校法人学習院事務分掌規程」に基づき、事務組織を編制し、大学の円滑な運営を図る。また、「学習院職員人事規則」をはじめとした各規程に基づき、適正な業務評価と処遇改善を行うとともに、人材育成と組織力の向上を進めるため、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を強化する。さらに、法人に設置された内部監査室による内部監査を行い、業務遂行の適正化、効率化及び業務に関する意識の向上を図る。

４．学習院大学グランドデザイン2039（Gakushuin U.Grand Design 2039）の推進

　2039（令和21）年度に本学があるべき姿（ビジョン）を実現するため、大学としての将来を見据えた中長期計画「学習院大学グランドデザイン2039（Gakushuin U.Grand Design 2039）」（以下「グランドデザイン」という。）を策定し、2022（令和４）年度から取り組む。具体的には、グランドデザインの推進主体を基本計画策定委員会とし、グランドデザインに掲げた各重点施策の策定主体及び協力部門は、同委員会の指示のもと実施計画書を年度ごとに策定するとともに、毎年度の結果を実施報告書として作成し、それぞれ公表する。
　また、法人の中期計画「学習院VISION150」の実現に向けて、各学校及び法人各部署が掲げた計画を推進するために必要な経費を支援する「中期計画推進予算」に基づき、グランドデザインに掲げた各計画への予算配分を行うことで同計画の実現を目指す。

５．財務

　教育研究環境の維持・向上のための強固な財政基盤の構築に向けて、「中長期的な財政基盤に対する目標」及び「単年度収支に対する目標」を掲げ、それらの目標に向けた各施策を計画・実行する。「中長期的な財政基盤に対する目標」には積立率、純資産構成比率等を、「単年度収支に対する目標」には事業活動収支差額比率等を重要な経営管理指標として定め、財務状況の適切性に関して点検・評価を行っていく。
　特に財政状況に大きな影響を及ぼす大型の設備投資等の実施に際しては、各年度の重要経営管理指標の状況分析に加えて、向こう10年間の収支シミュレーションを作成し、中長期的な財政状況の分析も行い、必要に応じて増収や支出削減のための各施策や、第２号基本金の組入れ計画等の資金計画を検討・実施することで、安定的な財政運営の実現を図る。

本学は「精深な学術の理論と応用とを研究教授し、有用な人材を育成し、もって文化の創造発展と人類の福祉に貢献する」（大学学則）と示された理念・目的・使命に基づき、創設以来、研究を国際的に展開すると同時に、国際的に活躍する人材を育成してきたが、現在のグローバル化の進展を踏まえて、さらに一層、国際研究と国際教育を有機的に結びつけた研究教育のグローバル化を推進する。
現状において特に重点的に育成すべきグローバル人材の要点を以下の３点とする。

１．人的ネットワーク形成、情報収集・発信のできる高度な外国語能力と専門知識を有する人材の育成

グローバル化時代において、分野の違いを問わず、英語をはじめとした外国語の習得がさらに不可欠な能力となることは間違いない。活動の地を国内外のいずれに置くにせよ、外国語を活用して人々と交流し、また、インターネット等を通じて情報を収集・発信することが重要となる。

２．チャレンジ精神をもってグローバル社会のなかで活躍することのできる主体性・協調性や課題探求解決能力を有する人材の育成

世界の人々と対等に渡り合い、日本と異なる文化や慣習を理解し、他方で日本についての理解を促すとともに、さまざまな差異を乗り越えて、自らが設定した課題を解決できる人材が必要である。

３．日本語や日本の文化・社会について深い知識を有し、国際交流できる人材の育成

グローバル時代に生きる人々は相手の国々のことを知るだけではなく、自国の言語・文化・歴史を発信する知識の習得も重要であり、世界各地の多様性を十分に認識した上で、日本についての理解を促進させる力を持つ必要がある。

これらの人材育成のために行うべき具体的な方針は以下の７点である。

• 研究者ネットワークを活用した海外留学・海外研修等の推進とそのための教育カリキュラムの整備
• 外国語教育・専門教育・情報リテラシーの連動による新たなグローバル教育・研究の開発
• 留学生受け入れ推進による学内での留学生と直接向き合うグローバル体験の機会拡大
• 地域のグローバル化とそれによって発生した問題に対する知（地）の拠点としての積極的な取り組み
• 海外語学研修・課題探求型現地研修・海外ボランティア・海外インターンシップなど授業時間以外のグローバル体験全体を教育の質保証を条件に認証する仕組みの構築
• 日本研究の推進と「日本」を海外に伝えるための積極的な学生の情報発信を支援
• 留学生・地域在住外国人など多様かつ広い世代を対象とした日本語教育への参加を通じての学生のグローバル化推進

【学習院大学の国際化数値目標（2019年度末時点の目標）の結果】

上表のとおり、国際化数値目標については、それぞれ達成という結果となったが、上記で定めた方針に基づき、2020年度以降も、国際研究と国際教育を有機的に結びつけた研究教育のグローバル化を推進していく。

学習院大学では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に明示した学生の学修成果を測定・把握し、教育成果の検証及び各種プログラムの改善に資するため、以下の方針に基づき学修成果の評価を行います。

１．評価基準

本学における学修成果は、卒業認定・学位授与の方針に示す各能力の修得状況を基準として評価する。なお、具体的な評価要件は下記に示すとおりである。

①知識・技能、②思考・判断・表現、③関心・意欲・態度

２．評価方法

機関（大学）レベル、学位プログラム（学科・専攻）レベル、科目レベルの各段階から、以下に示す評価指標を用いて総合的・多面的に評価する。

①知識・技能、②思考・判断・表現、③関心・意欲・態度

［１］機関（大学）レベル

進路状況、在学生調査、卒業生調査から大学における活動全体を通した学修成果の達成状況を評価する。

［２］学位プログラム（学科・専攻）レベル

　各学科・専攻の教育課程における卒業論文・修士論文・博士論文等の成果、ＧＰＡ、学修ポートフォリオ、免許・資格の取得状況、進路状況等から学位プログラムとしての学修成果の達成状況を評価する。

［３］科目レベル

　シラバスに設定された科目の到達目標、身につけるべき知識・能力等に対する成績評価や授業評価アンケート等の結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を評価する。

学習院大学では、修士及び博士の学位授与に関する学位論文等審査基準について、下記のとおり公表しています。

• 法学研究科
• 政治学研究科
• 経済学研究科
• 経営学研究科
• 人文科学研究科
• 自然科学研究科