経済学研究科｜学習院大学

経済学研究科　

近年、内外の経済は、技術革新や国際化の急激な進展や高齢化社会の到来などに伴って、新たな解決困難な課題に直面しています。経済学では、こうした諸問題に対処するために、これまで展開されてきた理論ならびに実証分析の一層の深化と新たな研究が要請されるとともに、国際間における学術交流のより一層の進展・隣接諸科学との学際的研究が強く求められています。
こうした中、経済学の研究においては、内外で大きな前進が見られつつあります。例えば、経済主体の行動をその相互依存関係や情報の非対称性を考慮して分析する情報の経済理論が飛躍的に進歩しました。情報の経済学は日本的企業間関係、雇用契約形態、さらに貿易政策などの分析にも応用され、わが国の経済制度や慣行の特徴を体系的に分析し、欧米のそれと比較する試みもなされるようになっています。このほか不確実性下の期待形成など人間の心理的側面をもとり入れた行動分析など、新たな展開を進めつつある経済学研究分野も多くあります。

3つのポリシー(卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針)

教員組織の編制方針

経済学研究科では、学習院大学としての教員組織の編制方針を前提とし、以下のとおり教員組織を編制します。

専門分野、教員配置
1.大学院設置基準等の関連法令に基づき、大学院教育課程との整合性を考慮するとともに、高度な教育研究上の指導能力及び優れた研究業績を備えた、経済学研究科に必要な教員を任用する。
2.その際、教員が教育指導可能な専門領域のバランスに配慮するとともに、理論的分析、実証的分析、制度・歴史的分析など研究手法のバランスにも配慮する。
教育課程や学部運営における教員の役割分担
専門的研究領域と教育実績に応じた教育課程の責務を分担するほか、専修コースに所属する大学院学生についてはその学生の研究課題に関連する教員が連携して研究指導する。また、専任教員が研究科運営の役割を分担するとともに、副手が専任教員の教育研究活動を補助し事務を行うことで、研究科の運営に参画する。
教員構成
広く国内外に人材を求め、年齢・性別等の構成が偏らないよう配慮する。
教員人事
教員の選任、任用、昇任にあたっては、大学及び研究科の諸規則及び方針に従い、公正かつ適切に行う。
教員の資質向上
組織的・多面的なＦＤ活動を行い、絶えず教員の資質向上を図る。

カリキュラムマップ

学位論文審査基準

経済学研究科では、学位審査にあたり、そのプロセスと審査に必要な要件を定めているほか、以下の審査基準を総合的に評価した上で、本研究科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、学位授与を決定しています。

＜学位論文＞

観点	修士論文の審査基準	博士論文の審査基準
１．研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性	研究課題が明確に示され、先行研究を踏まえての的確性が確保されていること。	学術性の高い研究課題が明確に示され、先行研究を踏まえての的確性が十分に確保されていること。
２．課題を追求する上での方法論の適切性	研究課題を追求する上での方法論が適切であること。	研究課題を追求する上での方法論が適切に選択されていること。
３．研究方法及び調査方法の妥当性	研究課題を追求する上での研究方法及び調査方法が妥当であること。	研究課題を追求する上での研究方法及び調査方法が適切かつ効率的に用いられていること。
４．結論の妥当性	導き出された結論が妥当であること。	採用された研究方法及び調査方法によって導き出された結論が妥当であること。
５．研究の独創性と研究分野への貢献	研究の独創性が確保され、当該研究分野への貢献が認められること。	研究の独創性が十分に確保され、当該研究分野への学術的貢献が明確に認められること。
６．その他	なし。	なし。

※観点１～５は学習院大学学位規程第10条第２項、第19条及び第33条、観点６は同規程第10条第４項に基づく。

＜特定課題研究＞

観点	特定課題研究の審査基準
１．研究課題の明確性	研究課題が明確に示されていること。
２．課題を追求する上での方法論の適切性	研究課題を追求する上で採用された方法論が適切であること。
３．研究方法及び調査方法の妥当性	研究課題を追求する上での研究方法及び調査方法が妥当であること。
４．研究の成果の妥当性	導き出された研究の成果が妥当であること。
５．研究の新規性	研究の新規性が確保されていること。
６．その他	なし。

※観点１～５は学習院大学学位規程第10条第３項、観点６は同規程第10条第４項に基づく。

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