法学研究科｜学習院大学

法学研究科　

博士前期課程では、法律学について博士後期課程に進学するにふさわしい高度な知識又は高度の専門性を有する職業に必要な知見を修得し、適切な研究手法を用いて、主体的に法的な問題を分析・研究することができる人材を養成します。博士後期課程では、大学教員として学部学生を指導できるレベルの極めて高度な知見を修得し、独創的で明確な研究課題を設定したのち、適切な研究手法を用いて、主体的かつ自律的に法的な問題を発見・分析・研究することができる人材を養成します。

3つのポリシー(卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針)

教員組織の編制方針

法学研究科では、学習院大学としての教員組織の編制方針を前提とし、以下のとおり教員組織を編制します。

専門分野、教員配置
1. 学校教育法や大学院設置基準などの関連法令を遵守しながら、法学研究科として必要な教員を配置する。
2. その際には、各専門分野のバランスを考慮する。また、いずれの専門分野においても、法律学に関する高度な専門的な知見を修得し、主体的に法的な問
　題を発見・分析し、独創的な研究を行うことができる人材を育成するために必要な教員を配置する
教育課程や学部運営における教員の役割分担
教員間の連携体制を確保して組織的な教育・研究を行うために、専門知識や研究科運営の経験に応じて、適切に教員の役割を分担する。
教員構成
年齢や性別等の構成が偏ることがないように配慮しながら、国内外に人材を求める。
教員人事
教員の募集、任用、昇任にあたっては、大学及び研究科の諸規則等に基づき、公正かつ適切に行う。
教員の資質向上
ＦＤ活動を通じて、教員の資質向上を図る。

カリキュラムマップ

学位論文審査基準

法学研究科では、学位審査にあたり、そのプロセスと審査に必要な要件を定めているほか、以下の審査基準を総合的に評価した上で、本研究科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、学位授与を決定しています。

観点	修士論文の審査基準	博士論文の審査基準
１．研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性	先行研究を十分に検討した上で、研究課題が明確かつ的確に設定されていること。	先行研究を網羅的に検討した上で、研究課題が明確かつ的確に設定されていること。
２．課題を追求する上での方法論の適切性	設定された課題を追求する上で、適切な方法論を採用していること。	設定された課題を追求する上で、適切な方法論を採用していること。
３．研究方法及び調査方法の妥当性	設定された課題を研究するために必要な法情報等の利用・分析が妥当であること。	設定された課題を研究するために必要な法情報等の利用・分析が妥当であること。
４．結論の妥当性	設定された課題について、採用した研究方法により導かれた結論が妥当であること。	設定された課題について、採用した研究方法により導かれた結論が妥当であること。
５．研究の独創性と研究分野への貢献	研究内容に独創性があり、研究分野への一定の貢献が認められること。	研究内容の独創性が高く、研究分野への十分な貢献が認められること。
６．その他	研究倫理を十分に理解し遵守していること。	研究倫理を十分に理解し遵守していること。

※観点１～５は学習院大学学位規程第10条第２項、第19条及び第33条、観点６は同規程第10条第４項に基づく。

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