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経済学部
実社会で「生きる」学問を学ぶ
経済学部では、現代社会が直面する国内外の様々な経済・経営問題について学びます。
社会で役立つ知識、ものの考え方、それを伝える力を身につけ、社会全体の発展のために積極的に行動できる人間を目指します。
3つのポリシー(卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針)
教員組織の編制方針
経済学部では、学習院大学としての教員組織の編制方針を前提とし、以下のとおり教員組織を編制します。
- 専門分野、教員配置
大学設置基準等の関連法令に基づくとともに、教育課程との整合性や各専門分野間でのバランスなどを考慮しながら、経済学部として必要な教員を配置する。その際、経済学科では、理論分野や政策的研究を含む実証分野、制度・歴史分野等の教員をバランスよく配置するように配慮する。また、経営学科では、経営及びそれに関連する制度等の諸分野における理論的・実証的研究及び教育に資する教員をバランスよく配置するよう配慮する。 - 教育課程や学部運営における教員の役割分担
教授・准教授・講師等が、それぞれの専門的研究領域に応じ、またそれぞれの職位や経験に応じて、教育研究活動の責務を分担するほか、教員間の連携体制を確保しつつ学部運営に当たる。また、副手が、教員の教育研究活動を補助し、学部運営を支援する。 - 教員構成
広く国内外に人材を求め、年齢・性別等の構成が偏らないよう配慮する。 - 教員人事
教員の募集、任用、昇任等にあたっては、大学・学部の諸規則及び方針に従い、公正かつ適切に行う。 - 教員の資質向上
組織的・多面的なＦＤ活動を行い、絶えず教員の資質向上を図る。
経済学科
経済学は、世の中の経済の流れを分析して課題を見出し、それを解決するための方法を考える学問です。経済学科では、高齢化・社会保障・環境問題・インフレとデフレ・株価や円レートの変動などの経済との結びつきの強い社会問題を理解するため、経済理論や経済史に関する専門知識を学習し、分析力と応用力を養います。
3つのポリシー(卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針)
カリキュラムマップ
学習内容・学べること
経済学の基礎（ミクロ経済学・マクロ経済学・統計学など）
ゼミを中心とした経済学の専門応用
経済に関する広い教養（エコロジー、金融リテラシーとライフデザインなど）
1年次
- 必修科目として経済学の基礎を学ぶ
2・3・4年次
- より専門性の高い経済学的知識や、経営学・法学・政治学などの関連教科を講義科目で受講
- 合宿や研究発表会などを行いながら、より高度な研究を行う演習科目の受講
1～4年次
- 「外国書購読」などの実践的な英語教育
取得可能な資格＜ 所定の単位を取得した場合 ＞
- 中学校教諭一種免許（社会）
- 高等学校教諭一種免許（公民）
- 学芸員資格
- 司書資格 ※学習院女子大学の開設科目
目指せる資格
- 公認会計士試験
- 税理士試験
- 簿記検定2級・3級
卒業生の進路（2023年度卒業生）
就職先企業
- （株）千葉銀行
- （株）りそなホールディングス
- （株）ジェーシービー
- 千葉県市町村(除：千葉市)
- 東京２３特別区人事委員会
- （株）みずほ銀行
- アパホテル（株）
- 埼玉県市町村(除：さいたま市)
- ディップ（株）
- （株）日立システムズ
- 三井住友海上あいおい生命保険（株）
- 日新火災海上保険（株）
- みずほ証券（株）
- 三井住友海上火災保険（株）
- 三菱ＵＦＪトラストシステム（株）
経営学科
経営学は、企業をはじめとした「組織」の持続・成長のためにクリアすべき課題を見出して、その解決策を考える学問です。経営学科では、あらゆる企業で求められている、「組織における課題解決力」についてヒト・モノ・カネ・情報など様々な角度から学び、研究します。
3つのポリシー(卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針)
カリキュラムマップ
学習内容・学べること
経営学の基礎（経営組織論・経営戦略論・マーケティングなど）
ゼミを中心とした経営学の専門応用
経営に関する広い教養（財政学・金融論など）
1年次
- 「経営学科での学びの基礎スキルを磨く演習」「経営的な視点や考えを養う基礎知識」「国際共通言語としての英語」を学ぶ
2・3・4年次
- より高度な理論および応用的な専門科目の受講
- プレゼンテーションスキルやディスカッション能力を鍛える少人数の演習クラス
取得可能な資格＜ 所定の単位を取得した場合 ＞
- 中学校教諭一種免許（社会）
- 高等学校教諭一種免許（公民）
- 高等学校教諭一種免許（情報）
- 学芸員資格
- 司書資格 ※学習院女子大学の開設科目
卒業生の進路（2023年度卒業生）
就職先企業
- （株）千葉銀行
- デロイトトーマツコンサルティング合同会社
- 東京２３特別区人事委員会
- （株）りそなホールディングス
- あいおいニッセイ同和損害保険（株）
- アクセンチュア（株）
- （株）イトーキ
- ＮＥＣソリューションイノベータ（株）
- ＥＮＥＯＳ（株）
- （株）サイバーエージェント
- （株）ジェーシービー
- 第一生命保険（株）
- 中央労働金庫
- （株）ニトリ
- （株）日本カストディ銀行
