法務研究科（法科大学院）

法科大学院における教育によって我々が目指すものは、何よりも、国民のための司法を担う質の高い法曹の養成です。改めて指摘するまでもなく、我が国の法曹人口は欧米先進諸国に比して著しく過少であり、とりわけ地方においては国民は満足な法律サービスを受けられない状態におかれています。社会生活上の医師としての在野法曹を多数育成し、公正かつ合理的な紛争解決を実現して、「法の支配」を社会の隅々まで行き渡らせることが必要です。また、国境を越えた人的・物的交流がますます盛んになりつつある今日、法律問題も市民生活の場から国際ビジネスの現場に至るまで多様な形で生起しています。それぞれの状況に適切に対処するためには、優れた人権感覚、国際的な視野、あるいは高度な専門技術的知識が必要であり、これらの能力をバランスよく身につけた法曹が求められています。学習院大学法科大学院では、以上の見地から、社会に貢献しようという高い志と責任感を育み、法曹として必要な資質を磨くことに教育上の力点を置いています。

3つのポリシー(卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針)

法務研究科

教員組織の編制方針

法務研究科では、学習院大学としての教員組織の編制方針を前提とし、以下のとおり教員組織を編制します。

専門分野、教員配置

「専門職大学院設置基準」に基づき、研究者専任教員及び実務家専任教員を配置する。法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）の各分野においては、設置科目を適切に指導できる専任教員を配置する。また、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の各分野においても、専門とする専任教員を配置する。
教育課程や学部運営における教員の役割分担

研究者専任教員及び実務家専任教員は、専門的研究領域と法曹としての高度な実務能力に基づき、教育課程の責務を分担する。また、専門知識及び学部・研究科運営の経験と実績に応じて本研究科運営の役割を分担する。
教員構成

専門分野のバランス、年齢構成及び性別の著しい偏りがないよう配慮する。
教員人事

教員の採用及び昇任にあたっては、大学の諸規則及び本研究科で定める「教員の採用及び昇格の手続に関する内規」の方針に基づき、公正かつ適切に行う。
教員の資質向上

組織的なＦＤ活動を定期的に行い、教員の資質向上を図る。

カリキュラムマップ

法科大学院サイト

法学部サイト

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